敗北者はだれだったのか。

2017年10月の衆議院議員選挙が終わった。蓋を開けてみればこれは誰がどう見ても単独過半数を制した自民党の大勝利であり、公明党と合わせ政権与党だけで憲法改正発議が可能な2／3を制したことになる。しかし、誰かが大勝利したということは、誰かが大敗北を喫したということである。勿論、単純には野党ということになろう。しかし今回の選挙において、野党が大敗北を喫したという印象は少ない。というよりも敗れるための条件さえ満たせなかったというように見える。小池百合子というジョーカーの登場により、野党第一党である民進党は、希望の党、立憲民主党、無所属という形に分解し、敗れる主体にさえなれなかった。せいぜい「小池百合子が失敗した」ぐらいの印象しか残らないというのが正直な感想である。

小池百合子の「希望の党」は結局のところ、橋下徹の「維新の会」の二番煎じであった。橋下徹は弁護士でありながらテレビタレントという知名度を利用して大阪の府政を混乱させた挙句、国政に関与しようとし、自分に風が吹かないとみるやもはや誰も話題にしない「大阪都構想」を畳んで、楽屋に引っ込んでしまった。大阪都構想にせよ、役人を悪者に仕立てるやり方にせよ、基本的には「劇場型」の人気取りでしかない。そんなことは橋下徹はわかっているが故に、効果が薄ければ、傷口が広がらないうちに撤退したということであろう。「ふわっとした民意」をメディア経由で操ろうとして失敗したというわけだ。橋下徹はあれでも法曹界出身だが、小池百合子はその橋下徹が頼りにしつつ共犯関係を構築しようとしたマスメディア出身である。橋下の失敗を分析した上で、もっと上手にマスメディアを利用できると算段したのかもしれない。アラブ式のはったりも身に着けた小池百合子ならあり得ないことでもないと想像する。

現実にはただ野党を割って、図らずも整理整頓しただけで終わった。「鉄の天井」などと言って社会構造と伝統に責任転嫁しようとしているようだが、イタリアのメディアの言う通り「亡命中の女王のボヤキ」以上のものではない。一方、安倍首相はなかなかの喧嘩巧者であることも証明した。絶妙なタイミングで解散総選挙を仕掛け、一時は脅威になりかけた小池百合子を（恐らく結果的にではあるものの）野党解体の鉄砲玉として使い、野党の自滅や台風すらも味方につけて大勝利を収めたわけである。倫理的な判断は脇に置いて見事という他はない。

さて、野党が敗北するための主体足りえることさえできなかったのだとすれば、今回の選挙は一体だれが敗れたのであろうか。それは恐らく「反体制としてのマスメディア、とりわけテレビと新聞」であろう。1990年代までマスメディアは「錦の御旗」を持っていた。それは「反体制」というスタンスである。実効性や責任は脇に置き「ともかく政府を叩く」ことで、一定以上の支持を得てきた訳である。マスメディアももちろん正しい意味で商売だから顧客が「何を見たい・読みたい」かを考えて、商材である「言論」「映像」などのコンテンツを提供する。1950年代から1990年代の長きにわたって「反体制」は「鉄板のコンテンツ」、要するに売れる商材だったわけである。

それほど長く「反体制」という商材を商って、しかもそれが必ず売れるとなると、いつの間にか反体制は商材ではなく「信念」に変質していく。「反体制」が当たり前となり、それが社内や社会への影響力の源泉であり、核(core)になっていく。その影響力はかなり肥大化した。1990年代のテレビ朝日「ニュースステーション」やTBS「ニュース23」あたりを頂点として「第四の権力」として確立していった。選挙の洗礼を受ける政治家と異なり、メディア企業の経営層はそう簡単に交代することも弾劾されることもない。そして「反体制を売り物にする第四の権力が、自家中毒に陥った挙句に腐敗する」という状態が現在まで続いているということなのだろう。違うとは言わせない。コンサルタントとして色々な企業を見てきたが、この構造になるのは企業の成長に伴う不可避の現象である。要するに「上には正しい情報が届かず、下は手段が目的になる」という「大企業病」の一変種である。

第二次世界大戦で日本が「道義的にも誤っていた」ということにしたい戦勝国、とりわけ米国のGHQの思惑。そして戦前に国賊として取り締まられてきた左翼勢力の怨念。社会主義・共産主義の国々（のプロパガンダ）に対する憧憬や期待。それを許し、甘えさせるだけの自民党の力量。右肩上がりの経済。そうした中で「反体制」をビジネスの核としてきたメディア。今回の選挙はそのメディアとうとう支持を明示的に失った日であっただろう。そう、大敗北を喫したのは「反体制」というビジネスをしていたマスメディアだったのである。「商材」が「信念」に変質してしまっていた彼らの選挙後の迷走というか言い訳というかアノミーっぷりには失笑を禁じ得ない。田原総一朗の暴走あたりがもっともそれを象徴しているだろうか。

マスメディアは焦っている。これまで「反体制」という不思議な既得権益の中で商売をしてきた。所謂サヨクで知られる内田樹が「テレビというのは視聴者もスポンサーも巻き込んだ一大ビジネスである。そうであるが故に、お茶の間の静謐とスポンサーの利害を守らねばならず、従って水で薄めたような無難な意見しか表明できない」という旨をどこかで書いていたが、実際には「反体制」であれば、ほとんど何を言ってもOKというスタンスであることが今回の選挙における自民党のネガティブキャンペーンと希望の党への右往左往で実証されてしまった。一定以上の知性と経験（普通の社会人）ならば、これは「反権力・反腐敗という図式の中でで腐敗したどうしようもない業界」であることを否が応でも理解せざるを得なかっただろうと思う。さらに、インターネットという玉石混淆ではあるものの、多様な意見を読むことのできる空間がマスメディアの意見を相対化する強力な触媒になったのは間違いない。

そう考えると、今回の選挙で大敗北を喫したのは「笛吹けども踊らず」となった有権者に見透かされ嫌われたマスメディア（新聞・テレビ）だったのではないだろうか。彼・彼女らが「腐敗した第四の権力」として有権者の審判をくだされたというのが、今回の選挙の結果だったのではないかというのが正直な感想である。

田原総一朗には申し訳ないが、先日、常駐先のビルにある蕎麦屋で一緒だったことから、勝手に上述のスタンス代表していただくことにする。アメリカに構造的に甘えられる立ち位置で体制批判さえしていればいいという時代。その中で青春どころか社会人の大半を過ごしてしまった世代は、もうどうしようもあるまい。言い換えれば死ぬのを待つしかあるまい。そして、その彼・彼女らに牛耳られているメディアの中枢部も、あと10年程度、あの世代が死滅するのを待てば少しずつでも状況は改善するであろう。具体的には1940年から1950年生まれの世代のサヨクのことである。もはや「Love ＆ Peace」という標語はただの無責任と能天気を表す標語でしかないことを彼らは死ぬまで理解できないであろう。メディアの「核」がどんな形にせよ変化するのは、そう先のことではない。そしてそれは非常に望ましいと私は考える。